TCFDとは

TCFDとは、企業の気候変動への取り組みや影響などの財務情報を開示するためのタスクフォースです。

TCFDは、Task force on Climate-related Financial Disclosure(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略称です。

気候変動問題に対する重要性は世界的に高まり、従来の財務諸表では見えづらい企業のリスクが増えることで、金融システムにも不安定をもたらすのではないかと考えられています。

そのような背景から、G20の財務大臣・中央銀行総裁会合より要請を受けたFSB(金融安定理事会)によって、TCFDは企業に適切な情報開示を促し、投資家などに適切な投資判断を促すことを目的として2015年に設置されました。

TCFDは1年半の議論を踏まえ、2017年に情報開示のあり方をまとめた最終報告書(TCFD 提言)を公表しました。

TCFDは、投資家が企業の気候関連リスク・機会を適切に評価するための開示フレームワークについて、2017年に提言しました。

TCFD提言では、企業等に対し、気候変動関連リスク・機会に関して下記の4項目について開示することを推奨しています。

1.ガバナンス:どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか

2.戦略:短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか、またどのような戦略を立てているか 

3.リスク管理:どのように特定、評価、管理しようとしているか

4.指標と目標:リスクと機会の評価について、どのような指標を用いるか、目標の設定をどうするか

 

また、TCFD提言の内容は、CDPによる質問書にも反映されており、内容が全く異なるものではありません。

一方で、GRI、SASB、IIRCなどの、気候変動の情報開示に関するフレームワークはいくつか存在しているので、各スタンダード、フレームワークをどのように使い分けるかが企業側の課題となっています。

多くの企業・機関がTCFDへ賛同しています。

TCFDの気候変動に関する財務情報の開示を積極的に進めるという趣旨に賛同することで、企業・団体内における情報開示の推進や、投資家などとのコミュニュケーションがスムーズになります。

賛同数としては、世界全体で、1785の企業・機関がTCFDに賛同しています。

日本では、341の企業・機関がTCFDに賛同しています。(2021年2月25日時点)

​TCFDに関する取組は日本でも進んでいます。

日本では環境省が2018年にTCFDに対して賛同の意を表明し、日本のESG投資のさらなる拡大促進に取り組んでいくことを発表しました。

2019年には、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論するTCFDコンソーシアムが設立されました。

TCFDコンソーシアムには、経済産業省・金融庁・環境省がオブザーバーとして参加し、情報開示についてのガイダンス策定やTCFDサミットを開催しています。

<関連用語リンク>

​・CDP

GRI

SASB

IIRC