​削減貢献量とは

削減貢献量とは環境負荷の削減効果を持つ評価対象製品のライフサイクルにおいて、当製品による温室効果ガス排出量の削減分を定量化したものです。

削減貢献量は温室効果ガス排出削減に貢献する製品を製造している企業が、製品開発における内部での活用やCSR観点での外部とのコミュニケーションに活用する一つの指標となっています。

削減貢献量は次の3つの項目を掛けることで算定することができます。

1. 削減効果を発揮する最終製品等の、機能単位当たりのライフサイクル評価によるベー スラインと比較した正味の温室効果ガス排出削減量

 

2. 削減効果を発揮する最終製品等の普及量(販売量)

 

3. 評価対象製品等の寄与率

 

※機能単位とは削減効果を発揮する最終製品の機能を特定し、その特定をある単位で定量化したものを言います。

この3つの項目を順番に算定していくことで削減貢献量の算出が可能となりますが、 1に関してはデータ入手方法やデータ品質に一定の規制があります。

自社製品の削減貢献量=Scope3の経年差ではありません。

自社の製品が温室効果ガス排出量の削減効果を持つ場合、その製品が流通することでサプライチェーン排出量(Scope3)の削減に寄与します。

しかしながら、自社製品の削減貢献量の総和=Scope3の経年差とはなりません。

例えば一つの製品が削減貢献に寄与したとしても、その製品が前年度よりも販売数が増えた場合、サプライチェーン排出量は増加してしまう可能性があるからです。

削減貢献量の国際基準となるガイドラインは未だ存在していません。

削減貢献量の評価は次のような課題があります。

1. 比較対象によって削減貢献量が大きく変化する

2. 算定範囲の設定が難しい

3. サプライチェーンにおいて多くの関係者が存在する為、削減量の分配が難しい

 

上記のような課題があるため、一般化はとても難しく、国際基準はまだ存在していません。

また、海外のWRI(World Resources Institute)によると、削減貢献量の比較評価は、企業のサプライチェーン排出量における補完的アプローチの位置づけであり、サプライチェーン排出量の算定・開示・削減目標の設定が優先されるべきとの見解が出されています。

但し、国内においては業界団体や日本LCA学会によるガイドライン策定が行われています。